企業と法人契約を結んでいる方の多くは、コンテンツやコラム記事などウェブサイト用の執筆依頼が多いと思います。
しかしウェブサイトを積極的に活用している企業以外でも、業種により作成しなければいけない文書は多数あり、外部委託するケースも増えてきています。
デジタル化が進む現代においても紙ベースの文書は減ることがなく、その内容は多様化しており外部委託するケースも増えてきています。
主にどのような文書があるのか、また今後増えていく可能性がある法人からの依頼についてあげます。
国際規格や法規制関連のマニュアル
たとえば製造系の会社は、ISO9001という「品質マネジメントシステムの国際規格」の認証取得を推奨され、大企業であるほど取引先から取得を求められることが多くなり、製造品質を評価する一つの指針となっています。
またISO14001は「環境マネジメントシステム」で、製造系以外の企業や地方公共団体でも取得するところが増え、入札条件に加えられることもあります。
これらのシステムの認証取得には多くの時間と労力が必要で、品質マニュアルの作成から各項目にもとづいた規定や手順書など、膨大な書類を作成する必要があります。
専門のコンサルタントを依頼して取得を目指す会社が多く、また一度取得したから終わりではなく、数年ごとの維持審査、おおもとの企画が変わるたびの更新審査が行われ、その度にマニュアル等も改訂する必要があります。
担当者は下位の手順書レベルまで手がまわらないため、外部機関へ委託することも多いのです。
そのほかに消防法や労働安全衛生法などの法律に基づいた社内規格や、危機管理マニュアルなど、企業が作成しなければいけない文書は数多くあります。
とくに危機管理マニュアルは東日本大震災以降、その必要性があるものの対応が進んでいない企業が多いのが現状です。
補助金事業申請に付随する事業計画書
各地方公共団体や財団は、金額の規模はありますが常に補助金事業の募集があり、企業は該当する事業に応募する上で事業内容や収支予算などを明記した事業計画書を提出する必要があります。
補助金が高額になるほど詳細な計画書の作成やプレゼンテーションが必要になります。中小企業の場合は社内で対応することが難しいため、外部の専門会社へ依頼することもあるようです。
Webサイトの整備
2020年の東京オリンピックに向け、日本に注目が集まる中、観光業やネット販売業以外でも、サイトの整備を進める企業が確実に増えてくると思われます。
新たに英語のサイトを作ろうとする企業だけでなく、「五輪特需」を狙う企業がこれまで活用しきれていなかった自社のサイトを整備し、キュレーションサイトを作る動きもますます増えてくるのではないでしょうか。
ライター募集をしている会社は首都圏に集中していることも多く、地方に住んでいる方は法人と直接取引をすることは難しいと感じるかもしれません。
しかしライターの幅を広げたいのであれば、自分が少しでも経験があり得意分野があれば企業に営業し、営業が苦手な方でも個人ブログやHP等でアピールする行動が必要です。
ライターの業務内容は多岐に渡るので、日々変化する業界の情報をチェックし、興味がある分野の知識を蓄積しておくことが大事です。
ライター 坪沼タツコ
